弁護士と精神科医が答える 学校トラブル解決Q&A

弁護士と精神科医が答える 学校トラブル解決Q&A

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弁護士と精神科医が答える
学校トラブル解決Q&A


内容:法と心の基礎知識が身につき、トラブル解決に確実にアプローチする手法を伝授。特に「いじめ」「学校の責任が問われやすいトラブル」「特別な配慮を要する子どもたち」「対応が難しい保護者要求」等に答える教師必携の1冊。
法律を元にした具体的な対応と、子どもや親の精神面への対応を、弁護士と精神科医が答えます。学校で必ず役に立つ一冊。どんなトラブル解決も、合言葉は「子どもたちを中心に据えて!」です。
目次:はじめに 
第1章 学校トラブル解決に求められる視点
1  教育現場に法律がやってきた! 
 教育活動の「法化」とそのポイント
2 「子どもの最善の利益」を道しるべに
 学校トラブルをひも解くためのヒント
3 解決に「役立つ」方法を探す
 プラグマティズムのススメ
第2章 学校トラブル対応の全体像
1 保護者対応の心がまえ
 精神科医の視点から
2 保護者から相談・要望・苦情
 初期対応のポイント
3 チームで対応を考える
 複数での対応と多職種での対応
4 事実の調査はどのように進めるか
 事実確認はトラブル対応の第一歩
5 トラブルの背景の「見立て」とは?
 問題の在り処とアプローチ方法を見つけ出すための“地図”作り
6 不登校を題材にケースを見立てる
 複数の可能性を想定する
7 「見立て」から「手立て」を導く
 限界設定と対案の提示 
8 保護者にどう伝えるか?
 面談の準備と留意点
第3章 いじめへの対応
1 「いじめ防止対策推進法」が求める取り組み
2 それは「いじめ」なのか? 
 いじめの定義について
3 当事者がいじめを否定している時は?
 いじめ被害の訴えがない場合の対応
4 指導に迷う「いじめ」ケース
 いじめた子の課題、いじめられた子の課題
5 定義にあてはまるが、指導は必要か?
 法の定義と社会通念上のいじめとのズレ
6 犯罪的ないじめと警察との連携は?
 刑法に触れるいじめへの対応
7 いじめ「重大事態」にあたるケースとは?
 「重大事態」としての対応
第4章 教師や学校の責任が問われやすいトラブル
1 学校の負う「安全配慮義務」とは?
 事故防止のために学校がすべきこと
2 子ども同士の事故、学校に求められる対応は?
 事故の見立てと整理のポイント
3 教師が子どもにケガをさせた!
 体罰の訴えがあった時の対応
4 教師の言動で子どもが傷ついた場合は?
 不適切言動の法的問題と対処法を考える
5 自主退学を促す根拠と限界
 自主退学(進路変更)の勧告の法的位置づけと留意点
6 校則に基づく生徒指導の限界は?
 生徒指導の思わぬ法的な落とし穴
第5章 特別な配慮を要する子どもたちの問題
1 配慮が足りないとの訴えがあったら?
 合理的配慮をどう考えるか
2 長期化する不登校の子どもへの対応
 発達障害が背景にある場合の留意点
3 加害行為に発展した場合
 当事者及び周囲への対応
4 虐待から子どもたちを守るための学校の役割は?
 児童虐待の早期発見と通報
5 虐待通報後の学校の役割は?
 虐待が明らかになった後の対応の留意点
6 就学先をどう決める?
 当事者の希望と合理的配慮との関係
7 外国籍の子どもたちへの配慮は?
 受け入れる際の留意点
8 性的マイノリティの子どもへの配慮は?
 性的マイノリティに関する法と支援
第6章 特に対応が難しい保護者要求
1 「話せばわかる」、ではなかった場合 
 精神科医の視点から
2 録音・文章要求・長時間電話・第三者同伴・懲戒要求
 弁護士の視点から
第7章 学校を取り巻くそのほかの問題 Q&A
1 個人情報の取扱い
2 学校教育と著作物の取扱い
3 ネット上での匿名の誹謗中傷への対応策
4 給食費未納への対応
5 少年事件の流れ
6 子ども本人の虐待通告と保護者からの開示要求
おわりに 補足として


本体価格:2,300円+税/320頁/A5判/並製

著者名:加藤昌子、佐藤克彦、佐藤香代、 澤田稔、補永栄子、三坂彰彦

著者略歴:
加藤昌子:フリーランス通訳・翻訳家を経て2012年弁護士登録。南北法律事務所。東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員。児童福祉から学校問題まで幅広く関心を持ち、紛争解決のみならず、子どもたちへのいじめ予防授業や保護者向け講演等、予防啓発活動にも取り組む。共著に『子どもの虐待防止・法的実務マニュアル第6版』(明石書店、2017年)。
佐藤克彦:2001 年に東京医科歯科大学医学部卒業。東京都教職員互助会・三楽病院精神神経科科長。日本ブリーフセラピー協会・スーパーヴァイザー。日本TFT協会・会長、心の健康対策ネットワーク第三管区海上保安庁本部カウンセラー。共著に『解決の物語から学ぶブリーフセラピーのエッセンス』(狐塚貴博・若島孔文編著、遠見書房、2016年)。専門は教職員のメンタルヘルス。
佐藤香代:2004年弁護士登録。法律事務所たいとう代表弁護士。養護教諭を母に持ち、学校問題に関心を抱く。2012年に日本社会事業大学(専門職)に進学し、福祉の視点を学ぶ。共著に『Q&A学校事故対策マニュアル』(明石書店、2005年)、『Q&A子どものいじめ対策マニュアル』(同、2007年)、『週刊教育資料』の共同連載「教育問題法律相談」など。
澤田稔:2000年弁護士登録。池袋総合法律事務所パートナー弁護士。東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会前委員長。子どもの人権110番の運営に長年携わるほか、学校法律相談も担当する。共著に『Q&A子どもをめぐる法律相談』(新日本法規出版)、『週刊教育資料』の共同連載「教育問題法律相談」など。
補永栄子:奈良県立医科大学を卒業後、大阪大学医学部附属病院神経科精神科、大阪・兵庫の児童思春期精神科勤務を経て、2017年よりクリニックおぐら。共訳書に『ラター 児童青年精神医学』『新版児童青年精神医学』(マイケル・ラターら編、明石書店)、『人づきあいが苦手な人のためのワークブック—中高生が大人になるまでに身につけておくこと』(バーバラ・クーパー著、日本評論社)など。医学博士、子どものこころの専門医。
三坂彰彦:1991年弁護士登録。東京弁護士会所属。現在、吉祥寺市民法律事務所勤務。登録年より東京弁護士会・子どもの人権と少年法に関する特別委員会にて「子どもの人権救済センター」の活動に携わる。編著書『Q&A子どものいじめ対策マニュアル』(明石書店)、『Q&A子どもをめぐる法律相談』(新日本法規出版)、共著に『いじめと向き合う』(旬報社)等。

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